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分誤差が生じることになるが、一方で、証拠金を積む取引でカウンターパーティー・リスクを回避できる、流動性リスクが抑えられる、透明性が高まる、といった利点がある。
危機後の金融秩序を考えたときに、あえて不透明なOTCを擁護する理由は見出しにくい。
OTCデリパティブは、取引残高がピークの6月末で500兆ドルを超えた。
世界のGDPの何倍にも匹敵し、この金融技術に後押しされた金融膨張の象徴でもあった。
しかし、それが達成されたのは、OTCが規制もモラルもない無法地帯であり、そこで無秩序な金融が拡大したためだった。
その結果が今回の金融危機である。
リスク回避の金融技術そのものは否定すべきではない。
それをOTCという無法地帯で利用すると、技術が社会のためにならない形で利用されがちだ。
当局が管理する取引所で透明な形で利用することによって、技術の悪用は防げる。
金融技術を社会のために生かせる環境作りが不可欠で、OTCの規制はその第一歩になる。
サブプライムローン問題で明らかになった証券化の欠陥は、証券化を生み出した銀行と証券の融合の流れの見直しにもつながっている。
銀行と証券会社の垣根を下げつづけてきた、金融自由化そのものが問われている。
「銀行とその子会社間の隔壁は強化されるべきだ」
O大統領が金融規制改革案で打ち出した規制強化は、銀行とその証券子会社やリース子会社を震え上がらせた。
規制改革案は、予想以上に具体的な内容に踏み込んでいた。
もともと銀行は子会社への融資を市場レートで実施することを求められていたが、実際には例外が少なくなかった。
それが銀行の証券子会社や関連投資会社の安易なリスクテークにつながったため、例外規定をなくすことにした。
とりわけ店頭デリパティブや証券関連融資に絡んでは規制を強め、融資期間中は子会社向けであっても担保をとるよう求めている。
そうした規制は、銀行とその傘下のすべての投資会社に適用する。
銀行系の証券子会社は、資金調達を親銀行の融資に頼っている。
レバレッジ資金も含め業務のファイナンスは親頼みで、その資金が厳密に市場レートになり、担保まで徴求されれば、コストが大幅に上がる。
規制が事実上求めているのは、証券子会社がブローカレッジに徹する姿だ。
自己取引は資金面で実施しにくくなり、利益率は低下が見込まれる。
日本の大手銀行グループは、傘下に証券のほかリース会社なども抱えている。
規制が実施されれば、子会社の資金繰りが幅広く影響を受ける。
邦銀の経営企画担当者は「邦銀がめざしてきた総合金融路線が維持できるかどうか」と、不安げに規制改革の行方を見守っている。
銀行と証券の分離は、1933年銀行法(グラス・スティーガル法)によって規定された。
大恐慌で数多くの銀行が破綻したのは、預金で受け入れた資金を株式投資に回して失敗したからだ。
これにより、銀行の株式等の自己売買や株式の引き受けは禁止された。
この銀証分離の原則は日本にも導入され、証券取引法印条(金融商品取引法お条)で銀行による株式引き受け業務を禁じている。
銀行と証券の垣根は、証券会社の攻勢で低くなる。
1971年に証券会社は、マネー・マーケット・ミューチユアル・ファンド(MMMF)を発売した。
米短期国債(TB)などで運用する高利回り商品で、証券が預金類似商品に進出した。
一方、銀行は証券業務の強化に動いた。
私募債の仲介業務を本格化した。
B・TがCP(CP) の引き受け、販売に乗り出した。
銀行は証券子会社を持つようになる。
B・O・Aが、ブローカーのC・S買収を決めた。
C・Mは、証券子会社C・M・C・Mを設けた。
CによるS・Pの買収や、P・TによるA・Bの買収などで、銀証の融合が加速し、垣根は崩れていった。
FRBは、01年代半ばから銀行の規制を援和していった。
銀行が傘下の証券子会社に融資しやすくし、営業にあたって共同で訪問したり、バックオフィスで情報を共有することも認めた。
多面的に銀行と証券会社の垣根を低くすることを支援した。
米国は、商業銀行業務と投資銀行業務の垣根を撤廃するグラム・リーチ・ブライリー法を設けた。
これによって、大恐慌以来の銀行と証券を分けてきたグラス・スティーガル法は廃止された。
こうした銀行と証券の融合の動きは、銀行と証券の中間的な証券化業務の大発展を促した。
銀行は伝統的な融資業務から、融資をしてそれを販売する「オリジネート・アンド・ディストリビューション・モデル」へとカジを切った。
銀行は証券会社への融資を強化し、それを受けて証券会社はレパレッジをかけたビジネスを拡大した。
自己資本に比べて、資産が急速に拡大したのは、FRBの規制緩和の結果でもあった。
銀行は、サブプライムローンを証券化して顧客に販売する業務にものめり込んでいく。
証券化商品を顧客に販売するだけにとどまらず、自己勘定で投資して利益を上げようとして、結果的に失敗する。
サブプライムローン問題には、銀行と証券の融合路線の挫折という側面があった。
そのため2009年に入ると、規制緩和の行きすぎに対する見直し機運が高まる。
米経済回復諮問委員会のB氏は4月の講演で、グラス・スティーガル法の復活にはつながらないが、グラム・リーチ・プライリー法の修正はあり得るとの考えを示した。
すでに銀行や証券会社がさまざまな業務を手がけており、それをすべて否定することはできないが、危機を増幅した卯年代の規制緩和は見直しが必要との立場だ。
そうした考えは、O政権が6月に打ち出した金融規制改革案に盛り込まれた。
規制案は自己資本比率の強化などと並んで、銀行とその子会社間のファイアーウォールの強化を打ち出した。
銀行はその子会社に安易な融資がしにくくなり、証券子会社などは業務の見直しを余儀なくされる。
銀行界からの反対も予想されるため、どの程度厳しいファイアーウオールを築けるかは不透明だ。
とはいえ、この却年進めてきた規制緩和路線を見直すことになる金融の世界にとっては、歴史的な転換点となる。
次世代の金融は、「再規制」がキーワードになる。
R・ショック以降、3回の主要国・地域(G７)首脳会議(金融サミット)が開かれた。
危機に対処するための緊急サミットで、「無責任の時代から次に進み幻世紀のニーズに見合う政策、規制および改革を採択する」のがねらいとされた。
2009年9月のピッツパーグはその総仕上げとなった。
ピッツパーグ・サミットは、危機後の新しい時代の青写真を描き出した。
その理念について「強固で持続可能かつ均衡ある成長のための基礎を築くため必要な政策を採用する。
無謀でなく責任をはぐくむ市場を望む」と指摘した。
まず国際経済協調で最も重要な会議と位置付けた。
3回は危機対策だったが、それを恒常化し、世界経済の秩序を話し合う場にした。
2010年6月にカナダ、韓国、2011年にフランスで開催する。
1980年代後半以降、国際経済協調はG7で決めてきた。
市場重視の自由主義経済を標梼する日米英独仏とイタリア、カナダが国際経済の枠組みを決め、2000年代になって政治の議論ではロシアも加わりG8が国際協調を主導した。
しかしG7でめざした市場経済の行き着いた先は、サブプライムローン問題に端を発した恐慌以来の金融危機だった。
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